会社案内

内部統制に関する基本方針

会社法及び会社法施行規則に基づき、当社および子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は業務の適正を確保するための体制を次の通り定める。

1. 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの取締役及び社員が法令、定款、企業倫理を遵守して職務の執行に当たるよう「行動基準」及び「社内諸規程」を定める。
(2) 当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
(3) 当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。
(4) 当社は代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、年次の内部監査計画に基づき、各部門及び子会社について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。
(5) 法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、内部通報制度を定め、運用する。

2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。また情報のセキュリティ体制を整備する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社代表取締役は、制定された「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」に基づきリスクに関する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定める。
(2) 監査等委員会及び内部統制室は、各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

4. 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率的に行われるよう、実施状況を監督する。
(2) 重要な経営事項、定款に定める重要な業務執行の決定は、常勤の役付取締役で組織する経営会議において多面的に審議し、迅速な意思決定を行う。
(3) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。

5. 当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制
(1) 当社グループ全てに適用する行動規範を明確化した「行動基準」を定め、遵法経営を実践する。
(2) 子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、子会社の重要事項は当社取締役会において報告される。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととし、その指名については取締役会と監査等委員会の協議によって決定する。
(2) 当該使用人は、監査等委員の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。その使用人の人事（異動・評価等）については、監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。

7. 当社監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループに重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(2) 前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(3) 当社監査等委員会は、当社取締役会をはじめとする重要会議への出席、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧のほか、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して説明を求めることができる。

8. 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該監査等委員の請求により速やかに処理する。

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見交換する。
(2) 監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人から定期的に、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互連携を図り、効果的な監査に努めることとする。
(3) 監査等委員会は子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令等に規定された財務報告に係る内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うなど有効性の向上を図る。

11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

12. 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
(1) 当社グループ全役職員が携帯する「行動基準書」に、行動基準の１つとして、反社会勢力との関与の拒絶、及び活動助長の禁止を明記し、周知徹底を図っている。
(2) 反社会的勢力による不当な要求があった場合など不測の事態に備え、警察や顧問弁護士などの外部専門機関と連携して、管理部と当事業部門で対応する体制を整備している。

2021年5月27日